【NIPT】認定施設外ですが。。。【ギルドとの闘い】

みなさま、こんばんわ。NIPTを、セムクリニックが始めたとき、日本医学会等が会見した記事を見つけました。

わたしのブログのお隣にいるかたは、当時日本医学会会長だった高久史麿先生です。
仲良しなんです。
仲良しなので、なるだけ医学会の方針に違反したくなかったので。
でも、この規制の決め方などは本当におかしくて。
実は、2016年5月から抗議してたんですよね。
でも、「遺伝子・社会・健康」検討委員会(通称福嶋委員会)は、わたしの抗議文を無視しました。
当時から、ベルギーの会社に受け入れてもらえるように手配はしていました。
わたし、納得のいかない規制をしていると、かならず破るところが出てくるので、考え直すように言ってたんです。

でも。福嶋委員会は無視しました。

とにかく、おかしなことを列挙すると。
①BGIという中国企業が産婦人科開業医たちに全国一斉FAXして、安く提供できると宣伝した。
②BGIに参入されては大変だからと、慌てて規制することになったため、どのような規制が適切かなど全く考慮する時間もなかった。
③日産婦はNIPTコンソーシアムがやっている、といい。医学会もコンソがやっているといい。コンソは医学会がやっていると言い。まったく責任の所在が明らかではなかった。
④臨床試験という枠組みなのに、出された研究計画書には、帰無仮説も仮説検定の方法もない前向きコホート計画とされており、臨床研究をやったことのないおじさんが書いたとしか思えない代物だった。
⑤成育医療センターの倫理審査委員会の記録に、アメリカの企業と独占契約を結んだ、と書かれている。
などなど。きな臭すぎる。
おじさんたちは自分たちが神だとでもいうのか??

規制を作る側は、もっと慎重であるべきだった。

産婦人科の診療は本当にギルド。
うちで出産しないと羊水検査やらない、とか。
なんで???

たとえば。放射線科ががんが見つかったら自分のところで放射線治療を受けること、そうじゃないとCTとらないよ
といったらどうなるか????

産婦人科は本当に狭い社会でそれが当たり前だと思っているようだ。

いまでも、エムスリーの掲示板で、わたしにむかって
中絶もできないくせにNIPTするな と書かれてある。(笑)

なんで全部自己完結しないといけないの????
そんな医療存在しないよ??

そもそも産婦人科だって、生殖やるひとは生殖だけ、だから
不妊治療クリニックは10週くらいで卒業で転院なはずですが???????

なんでNIPTをわたしがやったら非難するのかなあ??????

わたしは、少なくとも遺伝子の専門医なので。この検査を説明するには十分な資格を持っているけど?

世の中本当に患者さんたちのことではなく、
自分のことを考えてる医師ばかりだ。
うちにくる人たちは、こういう規制に対しては文句を当たり前に言っている。

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無認定施設でのNIPT実施「直ちに中止を」

報道を受け、日医、日産婦などが共同声明
レポート 2016年11月3日 (木)配信高橋直純(m3.com編集部)

 日本医師会と日本医学会、日本産科婦人科学会など5団体が11月2日、「『母体血を用いた出生前遺伝学的検査』についての共同声明」を公表し、記者会見を開いた。日産婦が認定した施設以外で母体血を用いた出生前遺伝学的検査(NIPT)が行われているという報道を受けての対応で、声明では「認定を受けず検査を行っている医師、医療機関、検査機関や仲介業者は直ちに中止すべきである」などと訴えている。 日産婦理事長の藤井知行氏は「日産婦のみでは対応に限界があるが、日医、日本医学会に所属する医師会員、学会は指針を順守するよう求める」と訴えた。

記者会見の様子

声明は日医、日本医学会、日産婦、日本産婦人科医会、日本人類遺伝学会の会長、理事長の連名で出され、会見には各団体の代表が出席した。日産婦は2013年3月に「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針」を公表、同日に今回の声明と同じ5団体で「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査についての共同声明」を公表している。声明では、NIPTは「日本医学会臨床部会運営委員会『遺伝子・健康・社会』検討委員会」の下に設置した「『母体血を用いた出生前遺伝学的検査』施設認定・登録部会」で認定を受けた施設で、臨床研究として行うことを求めている。遺伝カウンセリング体制の整備が実施施設の条件となっている。

検査はダウン症など3種類の染色体異常に限って実施。受診には出産時35歳以上で、染色体異常の子どもを妊娠したことがあるなどの条件がある。現在までに76施設が認定され、8631人の妊婦が検査を受けているという。施設の約9割は病院。

2016年10月の報道をきっかけに、認定施設以外でも検査が行われていることが表面化。日産婦に所属していない医師の関与も確認されたこともあり、5団体での声明となった。声明に拘束力があるのかという質問に対して、横倉義武・日医会長は「倫理違反に対してペナルティを与える組織にはなっていない」と答え、拘束力はないと説明した。

日産婦理事長の藤井氏によると、報道などで判明した会員医師が所属する3施設についてヒアリングを行うこととし、既に2施設の医師から話を聞いた。聴取内容を基に12月10日の日産婦理事会で処分を決定する方針。藤井氏は「確信犯でやっているところと、止むに止まれず行ったところがある。処分にも軽重があるだろう」と説明した。3施設のうち2施設では、検査を中止する方針を示しているという。

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