放射線脆弱性?

以前から時々お伝えしているように,放射線に対して脆弱性を持った方々がいらっしゃいます.

つまり,発がんしやすい方々ということになります.この方がそういうお方がどうかについては,現時点でわたしには判断できません.

現在では,放射線に対して脆弱性ある,すなわち感受性が高い遺伝子変異を持つかどうかについて
検査可能となりました.

今までは,そうした検査がありませんでしたから,がんになったときに放射線治療の対象なら,放射線治療をしてきたと思います.
しかし,実際には,放射線に対する感受性の高い人口の割合は,思った以上に高いのです.

そのような場合,放射線治療はもちろん避けなければなりません.

治療しているのか,がんの原因を作っているのか判らなくなりますので.

1回のCT検査で発癌する人も,1/1000~2000 とされています. 結構多くないですか?

日本は,世界のCTの1/3を保有する,医原性被爆が最も多い国なのです.
どの方が放射線脆弱性を持つのかに関して,を,現時点でわかっている遺伝子に関しては,見極めることができるようになりました.
当院では,臨床遺伝専門医がこれらの遺伝子検査を行っております.

お問い合わせは
info@minerva-cninic.jp

までお願いいたします.

都内,近県でしたら,出張遺伝カウンセリングも致します.

 

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http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/19765?page=1

 

第一原発元作業員の53歳、作業11か月で3つのがんを同時発症

2015年10月24日(土) 11時00分
〈週刊女性11月3日号〉

 わずか11か月間で膀胱がん、胃がん、結腸がんを発症。それも転移ではなく別々の発症だ。しかも、53歳という若年期での同時発症は極めてまれだ。

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 3つのがんに見舞われたのは北海道札幌市に住む男性(現在57)。仮にAさんとしておく。

 Aさんは長年“一人親方”として重機のオペレーターに従事していた。その腕と経験を買われ、知人から誘われたのが福島第一原発の収束作業だった。簡単に言えば、放射能汚染されたガレキ等の撤去作業だ。

 原発爆発事故からわずか数か月後に誘いを受けたとき、Aさんは「行きたくない」と思った。だが、どうしてもとの誘いを断れず、「いやいや行った」のだ。

 就労は2011年7月4日から10月31日までの4か月間。Aさんは今、働いたことを悔いている。

 一般人の年間被ばく量は1ミリシーベルト(以下、mSv)と規制されているが、原発労働者の場合は、年間最大で50mSv(5年間の累計で100mSvまで)。だが、Aさんは4か月で56・41mSvと年間の上限に達したため退職する。そして翌’12年6月、’13年3月、5月と冒頭の3つのがんに侵されたのだ。

 自分がこうなったのは、原発の労働環境以外に考えられない。Aさんは今年9月1日、東京電力、その元請けの大成建設、そして一次下請け業者の山﨑建設の三者を相手取り約6500万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。

「福島第一原発での収束作業と発がんの因果関係を争うことでは初めての裁判になります」

 こう語るのは、9人の弁護士で構成するAさんの弁護団団長、高崎暢弁護士(たかさき法律事務所)だ。

「本人には身体をボロボロにされた憤りはあります。でもそれ以上に、もう被ばく者を出してはいけないとの思いが強いんです」

 だが、Aさんの被ばく量は年間上限の50mSvを少し超えただけだ。これで、3つのがんとの因果関係を争えるのか。

 この疑問を高崎弁護士にぶつけると、「56・41mSvはあくまでも表向きの数字。なぜなら、Aさんらは線量計をはずして働いたこともあるし、放射線値の高いガレキなどを直接、人力で抱える危ない労働もしていたからです」と、その労働環境こそが被ばく者を生み出すと強調した。

 じつは、体調を崩して労災申請をした福島第一原発の元労働者は、Aさんを含め8人いる。1人だけ申請を取り下げたが、Aさんを含む5人に不支給が決定し、2人が審査中だ。

行政の壁は厚い。それを突き破るための今回の提訴だ。しかし「闘える」と高崎弁護士は読んでいる。

 高崎弁護士は、かつて『原爆症集団訴訟』を担当。原爆症と認定されない被爆者数百人が、2003年から全国各地で認定を求めて提訴したもので、31の裁判のうち29で原告が勝訴、原告の訴えがほぼ認められた。この裁判で明らかになったことがある。

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「ここから上の線量が危険で、ここから下が安全という“しきい値”が存在しないことです。つまり、低線量でも危険というのは司法の場で決着ずみ。今回も、線量にこだわらないで裁いてほしい」(高崎弁護士)

 だが厳しい闘いになるのは間違いない。日本の原発で働いた労働者は推定数十万人だが、自らの被ばくについて訴えた裁判となると敗訴続きだ。日本初の原発労働者による裁判は、放射線皮膚炎と二次性リンパ浮腫に罹患した岩佐嘉寿夫さんが1975年に起こした。しかし、「被ばくを記録した証拠がない」ことで地裁、高裁、最高裁で敗訴。岩佐さんはその後、亡くなる。

 市民団体『原子力情報資料室』によると、最近では1979年2月から6月まで島根原発と敦賀原発で働いた福岡市の梅田隆亮さんが、2000年に心筋梗塞を発症したのは被ばくが原因だと’12年、福岡地裁に国を相手取り提訴した事例がある。ところが国は、「100mSv以下の線量による影響の推定には、非がん疾患を含めない」「心疾患は生活習慣病のひとつ」として因果関係を認めない(原爆症認定訴訟では、心筋梗塞は認定されている)。

 梅田さんとAさんに共通するのは、「放射線の人体への害悪や危険性を教えられていなかった」ことだ。

 梅田さんは責任感から、作業中にブザーが鳴らないよう、床面にたまった強度に汚染された汚水のふき取りなどの危険な仕事を、線量計を人に預けて作業した。Aさんらも長時間にわたる屋外作業をなかば強いられ、ガレキを直接持ち運び線量計をはずしてきた。高線量のホコリも吸った。

 ここに、大成建設と山﨑建設は、労働者への「安全配慮義務違反」を犯したと高崎弁護士は主張する。

 現在、Aさんは経過観察のため定期受診をしているが、もうフルタイムで働けない。体調のいいときに短時間労働をこなすだけだ。

「被ばく者は被害者。だけど、その現状を訴えると逆に差別されたり、仕事を干されます。だから、Aさんの提訴は勇気ある行為なんです」(高崎弁護士)

 11月5日、札幌地裁での初公判でAさんは意見陳述を行う。安全性が無視され誰もがお払い箱になる現場で、2度と原発被ばく者を出さないために。


取材・文/樫田秀樹 ジャーナリスト。’59年、北海道生まれ。’88年より執筆活動を開始。国内外の社会問題についての取材を精力的に続けている。近著に『自爆営業』(ポプラ社)(*本記事は『週刊女性』11月3日号の掲載内容に加筆修正したものになります)

 

 

 

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