お知らせ

08/10

郵送のみでの検査結果の開示を始めました。

08/05

「林先生が驚く”初耳学”」に仲田院長が出演します。

08/17

「遺伝するがん・しないがん: がんと遺伝の疑問に答える」を出版

休診日のお知らせ

1月

1(火)~3(木)/9(水)/10(木)/16(水)/17(木)/23(水)/24(木)/30(水)/31(木)

12月

3(月)午後(午前は通常通り)/ 5(水) / 6(木)午後(午前は通常通り)/ 11(火)/12(水)/14(金)18:00以降(最終受付17:30) /18日(火)18時以降 / 19(水)/ 20(木)/ 27(木) / 28(金)17:00以降
年末年始:12月29日(土)から2019年1月3日迄
1月4日より通常通り

11月

1(木) / 6(火) / 7(水) / 14(水) / 15(木) / 20(火) / 21(水) / 28(水) / 29(木)

NIPT国際比較

NIPT国際比較

【沿革】

わが国の社会は避妊の失敗など一般的な中絶(非選択的中絶)に比較的に寛容ですが、障害胎児の中絶(選択的中絶)には命の質の選別だ、などと強く反対いたします。

一方、米国社会では中絶を堕胎罪とみなして反対するpro-lifeの人たちと、中絶を女性の権利として擁護するpro-choiceの人たちの間で激しい対立があり、デモでクリニックに火炎瓶が投げられることもあったようです。

英米は、選択的中絶には寛容で、神経管欠損症 NTD(Neural Tube Defect)母体血清マーカ検査などによるダウン症(DS)スクリーニングは積極的におこなわれてきました。

【日本】

2015年の我が国の出生数は約100万。これに対して人工妊娠中絶は17万、暴行脅迫による中絶が約200。それでは、それ以外は一体どういう理由で中絶されているのでしょうか???

母体保護法の条文を見ていきましょう。
母体保護法の第14条では人工中絶を認める要件として、「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」とあります。あくまでも妊娠の継続や分娩が母体の健康を著しく害するおそれであり、出産後の子育てができないという経済的理由ではないですよね?

それでは母体の妊娠継続が母体の健康を著しく害する恐れがある経済的状況とは何でしょうか?母体が餓死寸前だということしかありえないのでは?

日本には生活保護制度もあります。子供を育てていくのが経済的に無理だから中絶するというのは母体保護法ではできないようになっているんです。この法律を拡大解釈しすぎだと思います。

出産一時金や妊婦検診制度があり、出産までにかかる費用はある程度援助されますし、中絶するお金があるのなら、あと少し頑張れば出産する金も用意できるだろうということにならないでしょうか?

出産後については特別養子縁組制度があるので、育てられなくても産めないということにはならないはずです。そうすると経済的理由とはなにをさしているのかわからないですよね?そして刑法にはちゃんといまでも堕胎罪があり、中絶は犯罪なのです。

ところが、日本では母体保護法指定医は厚生労働省の資格でありながら、地方医師会(地区医師会(例:港区医師会)⇒地方医師会(例:東京都医師会)⇒日本医師会)が資格付与も剥奪もしているという異様な世界なのです。

麻酔科標榜医や、精神保健指定医は厚生労働省でちゃんと審査してますが、なぜこれだけ【圧力団体】と昔教科書に書かれてしまったような医師会にやらせてるんでしょうか????なんかきな臭いいびつな世界ですねえ。。。

そのうえさらに、日本の裁判所は、日本の法律では胎児条項(胎児の病気を理由にする堕胎)がないのを知りながら、その点については判断を避け続けている割に、「ダウン症の胎児だったのに羊水検査の結果を間違えて伝えてしまって生後3か月で死亡した。中絶することを決定する権利を奪われた」という訴えに対して損害賠償請求を認容いたしました。要するに、裁判所まで法律を真正面から議論しない。

裁判所が全然三権分立していない官僚組織だということは、皆様もご存知ですよね?そんななか、2013年に我が国に導入された新型出生前診断ですが、規制の在り方などを日本医学会の「遺伝子・社会・健康」検討委員会(通称福嶋委員会)が決めました。

しかし、臨床研究として規制するといいながら、研究計画書はでたらめ、この件でわたしは2016・2017年と2回も厚生労働記者会で会見いたしました。前向きコホート研究と称して計画書を書きながら,帰無仮説も仮説検定方法もないシロモノを国立成育医療センターの佐合先生がお書きになりました(◎_◎;) びっくりしすぎて言葉もありません。

妊婦の皆様も、文系の学問をやっても、コホートくらい出てきますよね????こんなレベルなんですよ...我が国の医療業界は。それを、「どこそこという大病院のお偉い何とか先生が言っているから正しい」と,訳の分からない「空気」が支配してるんですよね、この国は。

そして、受けたい人が受ける権利と規制の必要性をどう調整するかという視点を欠いたまま、規制に突き進んでいきました。こうした規制の方法は、利権の創出と保持ではないかという疑いが強く、わたしとしては、日本内科学会総合内科専門医、日本臨床腫瘍学会がん薬物療法専門医、臨床遺伝専門医をあわせもつ日本でただ一人の医師として、ゲノム医療の正しい推進のために、わたしの専門医を認定している内科学会・臨床腫瘍学会・人類遺伝学会の上部団体である日本医学会に反旗を翻すことといたしました。

海外では、受けたい人が受けられます。自己決定する権利は皆様方一人一人にあります。われわれ医師ができることは、正しい情報を余すことなく提供して、自己決定していただくことしかないのです。

なにを誘導するのもパターナリズム(父親が子に命令するような態度を言います)だと私は思います。パターナリズムを排除し、健全な自己決定のできる社会の実現をしたい。そのために、わたしとしてできることを一つ一つしていきたいと思います。ですので、新型出生前診断を当院で扱うことといたしました。

【海外】

海外では、日本とは異なり新型出生前診断は様々な検査会社から提供されており、アメリカやヨーロッパではすでに多くの方が検査を受けていて、年齢制限もありません。

①イギリスの場合

イギリスではダウン症候群の早期診断スクリーニング事業が実施されており、2004年以降は全妊婦が出生前検査を受けるように求められています。
費用は全額国が負担、陽性が出た場合に中絶を選択した際の中絶費用も全て国が負担する仕組みになっています。
イギリスの場合は、こうした意思決定に国民が直接参加する仕組みがあり、国民が選択した結果です。

②アメリカの場合

基本的には出生前診断は当然うけるものです。州政府が補助を出しているため、保険が無くても$200程度で検査を受けられるようですし、保険に入っていればさらに自己負担は減るため自己負担はゼロの場合もあるそうです。

妊婦検診に行くと、まず全員出生前診断に関する冊子を受け取り、その冊子には以下の出生前診断の種類、選択肢とその確率、なにを検査するものなのか、ということが書かれてあります。

出生前診断で陽性と診断された場合は、まず専門医のカウンセリングを受け、フォローアップテストについて説明を受けます。出生前診断の代わりにいきなり確定診断(diagnostic testing)をする場合はカバーされないようです。

染色体異常のある赤ちゃんを出産した場合、赤ちゃんに何が必要か、受けられるサポートの紹介を受けられます。ですので、アメリカではダウン症とわかっても中絶率は60%台だそうです。

これに対して日本では、NIPT陽性ならほとんどが中絶していますよね?こうした社会の受け皿の準備がないのではないでしょうか?それをせずに、ダウン症の患者会の意向を気にしてNIPTだけを規制しても何の意味もないと私は考えます.